モゲスコアユーザー利用規約

この規約(以下「本規約」といいます。)は、当社が提供する住宅ローンの借り入れに関する信用スコア「モゲスコア®」(以下「モゲスコア」といいます。)の利用に関する条件を定めるものであり、モゲスコアを利用するすべてのお客様(以下「ユーザー」といいます。)に適用されます。ユーザーは、モゲスコアを利用する前に、本規約を十分にご確認ください。

第1条 (本規約への同意)

ユーザーは、本規約の定めに従ってモゲスコアを利用しなければならず、本規約に同意しない限り、モゲスコアを利用できません。

第2条 (本規約の改定・変更)

第3条 (定義)

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。

(1) 「コンテンツ」
ユーザーがモゲスコアを利用することにより提供を受ける情報(文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コードその他のデータを含みますが、これらに限られません。)をいいます。

(2) 「当社コンテンツ」
コンテンツのうち、当社がユーザーに対し提供するものをいいます。

(3) 「ベースローン」
モゲスコアにおいて当社が評価したユーザーの信用力を踏まえ、当社が利用可能であると推定した金利水準を含む住宅ローンをいいます。

第4条 (モゲスコアによるサービス)

当社は、モゲスコアを利用するユーザーに対して、次の各号に掲げる情報を提供します。

(1)  住宅ローンの借り入れ可能額

ただし、年収にモゲスコアを乗じて100で除した数字が自己資金ゼロの場合の借り入れ可能額となります。なお、上限を2億円とします。

(2)  借り入れ可能な住宅ローンの金利水準

ベースローンは下記5種類で構成されます。

ベースローンは下記5種類の金利を表示します。

第5条 (モゲスコアの算出等に係る前提条件)

モゲスコアの算出及びベースローンの選定の前提条件は下記のとおりです。

(1)  特定の金融機関の審査基準に紐付いているわけではないこと。

(2)  金融市場や審査基準に大きな変動がないこと。

(3)  物件価格と金融機関の評価額に大きな乖離がないこと。

(4)  ユーザーの年収が3百万円以上であること。

(5)  ユーザーの勤務先や経営する会社が過去3年間赤字ではないこと。

(6)  ユーザーが過去にデフォルトや延滞を起こしていないこと。

(7)  ユーザーが日本国籍又は永住権を持っていること。

(8)  ユーザーが投資用不動産取得のための借り入れを行っていないこと。

(9)  ユーザーが10百万円以上の借り入れを行っていないこと。

第6条 (同意事項)

ユーザーは、モゲスコアの利用にあたり、次の各号に掲げる内容を十分に理解し、これに同意するものとします。

(1)  モゲスコアに基づいて計算される借り入れ可能額は、当社独自のノウハウに基づく推定値であり、ユーザーが当該借り入れ可能額まで住宅ローンの借り入れが出来ることを保証するものではありません。

(2)  ベースローンに基づいて示される借り入れ可能な住宅ローンの金利水準は、当社独自のノウハウに基づく推定値であり、ユーザーが当該金利水準で住宅ローンの借り入れが出来ることを保証するものではありません。

(3)  当社は、ユーザーに対して、特定の住宅ローンの利用を勧誘し、又は推奨するものではありません。

(4)  当社は、ユーザーがモゲスコア及びベースローンの情報に依拠してとった行動につき、いかなる責任も負うものではありません。

(5)  金融市場や審査基準について大きな変動が生じた場合には、モゲスコアの算出やベースローンの選定に係る結果が不正確なものとなる可能性があります。

第7条 (モゲスコアの利用)

第8条 (権利の帰属)

第9条 (禁止行為)

第10条 (規約違反に対する措置)

第11条 (損害賠償)

第12条 (モゲスコアの変更・中断・終了等)

第13条 (保証の否認及び免責)

第14条 (外部サービスの利用)

第15条 (連絡方法)

第16条 (権利義務の譲渡禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務、又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

第17条 (事業譲渡等の場合の取扱い)

当社が、モゲスコア若しくはモゲスコアにかかる事業を第三者に譲渡し、又は合併若しくは会社分割等によりモゲスコアに係る事業を承継させたときは、当社は、当該譲渡等に伴い、本利用契約上の地位、権利及び義務並びに登録情報その他のユーザー情報を当該譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとします。ユーザーは、かかる譲渡等につき本条において予めこれに同意したものとみなします。

第18条 (分離可能性)

第19条 (準拠法及び合意管轄)

【附則】

本規約は、平成29年1月25日から施行します。